トークン発行の支援に携わってきた立場から
2026年7月23日に公布された改正法により、暗号資産の規制は資金決済法から金融商品取引法(金商法)へ移ります。施行は公布から1年以内、つまり2027年7月までです。影響は「どんなWeb3事業か」と「提供する側か、使う側か」で大きく違います。最も大きく変わるのは、自社トークンの発行と、暗号資産交換業者向けのシステム提供です。ステーブルコイン(電子決済手段)とNFTは原則として対象外ですが、NFTは設計しだいで暗号資産にあたるため、安心はできません。
この記事の要点
- 金商法に移るのは「暗号資産」だけ。ステーブルコイン(電子決済手段)とNFTは、原則として今回の移管の対象外
- 自社トークンを発行する企業には、発行前の情報公表、年1回の定期開示、インサイダー取引規制が新たにかかる
- まず自社の事業を「種類」と「立場」で区分けすることが、計画を見直す出発点になる
改正で何が変わるのか?
暗号資産を、投資の対象となる金融商品として扱い直す改正です。主な柱は次の5つです。
- 規制の移管:暗号資産交換業は「暗号資産取引業」として、金商法の金融商品取引業に組み込まれる
- 情報公表規制:発行者のいる暗号資産は、発行者が募集・売出しの前に情報を公表する。発行者のいない暗号資産は、取引業者が情報を作成・公表する
- 業規制の強化:暗号資産の借入れ、投資運用、投資助言が規制の対象に加わる。交換業者向けの重要なシステムの提供者には事前の届出制が入る
- 不公正取引規制:暗号資産のインサイダー取引規制が新設される
- 無登録業者への対応強化:罰則の引き上げ、緊急差止命令の対象化、対価を受けた宣伝(ステルスマーケティング)の規制
暗号資産の定義そのものは変わりません。今回の改正で、NFTや電子決済手段が新たに暗号資産になるわけではない点も押さえておきましょう。
まず、自社のWeb3事業を区分けする
現場から:「Web3事業」とひとくくりにすると、答えは出ない
「金商法への移管で、Web3事業の何を見直せばよいか」とよく聞かれます。ただ、Web3事業は多くの種類に分けられます。トークンを発行するのか、ステーブルコインを発行するのか、NFTに関わるのか、単にブロックチェーンを使ったサービスなのか。まずここをはっきり区分けしないと、答えようがありません。
もう一つが立場の違いです。サービスを提供する側なのか、利用する側なのか。同じNFTの事業でも、立場が変われば考えるべきことが変わります。
事業の種類と立場で見る影響
| 事業の種類 | 提供する側への影響 | 使う側への影響 |
|---|---|---|
| 自社トークンの発行(IEOなど) | 大きい。発行前の情報公表、年1回の定期開示、インサイダー取引規制、虚偽記載への責任 | 発行体の関係者は、インサイダー取引規制の対象になる |
| 交換業者向けのウォレット・システムの提供、保守、業務の受託 | 大きい。事前の届出と、業務管理体制・安全管理の整備が必要 | 交換業者は、届出のない業者からシステムの提供を受けられない |
| 暗号資産の貸し借り・運用・助言 | 大きい。新たに登録が必要 | 相手が登録業者かどうかの確認が必要 |
| NFTの発行・マーケットプレイス | 原則として対象外。ただし、設計しだいで暗号資産にあたる | 原則として対象外 |
| ステーブルコイン(電子決済手段)の発行・取扱い | 対象外。引き続き資金決済法 | 対象外 |
| 宣伝・PR(インフルエンサーの起用など) | 対価を受けた発信は、その旨の表示が必要 | ー |
ここからは、影響の大きい事業を順に見ていきます。
自社トークンの発行:いちばん変わるのは「発行前の情報公表」
自社トークンを発行する企業は、最も大きな影響を受けます。
何が求められるか
特定の者が発行の権限を持つ暗号資産は「特定暗号資産」とされ、発行者に次の義務がかかります。取引業者を通じて販売するIEO形式のトークンや、ERC-20などの規格で発行するトークンが例に挙げられています。
- 発行前:募集・売出しの前に、特定暗号資産の情報を公表する
- 発行後:年1回の定期情報と、重要な出来事があったときの臨時情報を公表する
- 投資上限:財務情報に公認会計士等の監査証明がない場合、一般の投資家には1件あたり原則50万円、年間200万円の上限が想定されている
- 責任:虚偽の記載には、民事責任や刑事罰が設けられている
無償での配布、マイニングやステーキングの報酬、プロ向けや少人数向けの私募などは、募集・売出しにあたらず、公表義務がかからないとされています。
現場から:情報公表は、国内のIEOが盛り上がるきっかけになる
IEOを手がけてきた経験から見て、事業計画でいちばん変わるのは、発行前の情報公表です。
これまでIEOを検討する企業の中には、事業や資金の使い道の整理、その公表が十分でない会社も多かったのは事実です。発行前に何を、どこまで示すかが制度として決まることで、投資家は判断しやすくなります。結果として、日本国内のIEOが盛り上がる要因になるのではないかと、個人的にはとても期待しています。
トークンの発行を考えている企業は、事業計画、トークンの設計、資金の使い道、リスクを、人に説明できる形で文書にしておくことから始めるのが近道です。
システム提供・保守:届出制は「本来あるべき制度」
交換業者に対して、顧客の暗号資産を管理するためのシステムを提供する会社、その保守を受託する会社、管理業務の一部を受託する会社は、「暗号資産管理関係業務」として事前の届出が必要になります。業務を確実に行う体制と、情報漏えいを防ぐ安全管理の措置も求められます。
交換業者の側も、届出をしていない業者からシステムの提供を受けられなくなります。海外のウォレット提供業者を使っている交換業者は、切り替えや内製化を迫られる可能性があります。
現場から:開発会社として、透明性は当然求められるもの
開発会社の立場から見ても、これは本来あるべき制度です。きちんと業務をしている会社にとっては、通常は問題にならないはずです。
交換業者向けにシステムを開発・保守する会社と、交換業者との関係には、透明性が求められます。顧客の資産を守る仕組みの一部を担う以上、当然のことだと考えています。個人的には、倫理の面からも強くそう思っています。
NFT・ブロックチェーン活用:「対象外だから安心」とは言えない
NFTは、今回の改正で新たに規制の対象になるものではありません。ただし、設計しだいで暗号資産にあたります。
NFTが暗号資産にあたらないための考え方
金融庁は2023年3月、トークンが暗号資産にあたるかどうかの判断の考え方を示しました。次の2つを満たす場合は、決済に使われる要素が限られ、暗号資産にあたらないと判断されやすいとされています。
- 決済に使わない意図がはっきりしている:規約で決済手段としての利用を禁じる、またはシステム上そう使えない仕様にする
- 決済に使える要素が限られている:最小取引単位あたりの価格が高い(例:1,000円以上)、または発行数量が限られている(例:100万個以下)
数値はあくまで例です。発行後に実際に支払いに使われる実態があれば、暗号資産と判断される可能性があります。
現場から:実務では、この整理がすごく難しい
NFTが暗号資産にあたるかどうかの整理は、実務ではすごく難しいものです。そもそも、そのNFTは何なのか。ただのデジタルデータなのか、ポイントなのか、前払式支払手段なのか、有価証券なのか。この整理が十分でないまま提供されているサービスがあるのも事実です。
NFTの性質しだいで、関係する制度は変わります。
| NFTの性質 | 関係しうる制度 |
|---|---|
| 作品や会員証などのデジタルデータ | 原則として金融規制の対象外 |
| 商品やサービスの支払いに使えるもの | 前払式支払手段(資金決済法) |
| 不特定の相手への支払いに使えるもの | 暗号資産(改正後は金商法) |
| 収益の分配を受ける権利がついたもの | 有価証券(金商法) |
| 販促として無償で配るもの | 景品表示法などの販促ルール |
NFTやブロックチェーンを使ったサービスを企画するときは、「このトークンは何か」を最初に言葉で定義しておくことが、あとで計画をひっくり返さないための一番の備えです。
ステーブルコインは対象外
電子決済手段にあたるステーブルコインは、今回の移管の対象外です。発行や取扱いのルールは、引き続き資金決済法で定められます。種類ごとの違いは「電子決済手段とは?日本のステーブルコインの種類と、事業会社が選ぶべき型」で整理しています。
使う側の企業が気をつけること
Web3のサービスを使う側の企業にも、確認しておきたい点があります。
- 取引の相手が登録業者か:暗号資産の売買、貸し借り、運用を任せる相手が、改正後の登録を受けているかを確かめる
- 宣伝の表示:インフルエンサーなどに対価を払ってトークンやサービスを紹介してもらう場合は、対価を受けている旨の表示が必要になる
- 社内の情報管理:発行体や取引業者の関係者として未公表の重要事実を知る立場にある場合、インサイダー取引規制の対象になりうる
計画を見直すためのチェックリスト
- 自社のWeb3事業がどの種類にあたるかを書き出す(トークン発行、ステーブルコイン、NFT、システム提供、ブロックチェーン活用)
- それぞれで、提供する側か、使う側かを決める
- 扱うトークンが「何か」(デジタルデータ、ポイント、前払式支払手段、暗号資産、有価証券)を定義する
- 自社トークンを発行するなら、公表する情報の案と、監査を受けるかどうかを決める
- 交換業者向けにシステムを提供するなら、届出と体制整備の準備を始める
- 宣伝の計画に、対価の表示のルールを入れる
- 施行(2027年7月まで)と、内閣府令の公表に合わせて見直す時期を決める
よくある質問
Q. 暗号資産の金商法への移管は、いつ施行されますか?
A. 改正法は2026年7月23日に公布され、暗号資産に関する部分は公布から1年以内、つまり2027年7月までに施行されます。細かい内容は、今後公表される政令・内閣府令で決まります。
Q. NFTは金商法の対象になりますか?
A. 今回の改正で、NFTが新たに規制の対象になるわけではありません。ただし、不特定の相手への支払いに使える設計であれば暗号資産に、収益の分配を受ける権利がついていれば有価証券にあたる可能性があります。
Q. ステーブルコインは金商法の対象になりますか?
A. 電子決済手段にあたるステーブルコインは対象外で、引き続き資金決済法が適用されます。
Q. 自社トークンを無料で配る場合も、情報の公表が必要ですか?
A. 無償での配布は募集・売出しにあたらず、公表義務はかからないとされています。ただし、実態として対価を得ていないかなど、個別の確認が必要です。
Q. 交換業者向けのシステムを開発している会社は何をすればよいですか?
A. 顧客の暗号資産の管理に必要なシステムの提供や保守を行う場合は、事前の届出が必要になります。業務管理体制と安全管理の措置を整えておくことが求められます。
Q. Web3のサービスを使うだけの企業にも影響はありますか?
A. 取引の相手が登録業者かどうかの確認、宣伝での対価の表示、関係者としてのインサイダー取引規制などが関わりえます。
※この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の事業が規制の対象になるかどうかは、弁護士などの専門家にご確認ください。
参考資料
- 暗号資産規制はなぜ金商法に移行するのか?改正の背景・全体像と事業者への影響(BUSINESS LAWYERS)
- 2027年施行 暗号資産に関する金商法・資金決済法改正の概要(BUSINESS LAWYERS、長島・大野・常松法律事務所)
- 暗号資産に係る2026年金商法等改正法の成立(PwC弁護士法人、2026年7月)
- NFTの暗号資産該当性に関する事務ガイドラインの改正(PwC弁護士法人、2023年4月)
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ORADAにできること
ORADAは、ステーブルコインの発行・管理を行う会社の創業と、金融庁登録の暗号資産交換業者での経営の経験をもとに、金融・Web3事業の立ち上げを支援しています。Web3事業の区分けとトークンの設計の整理から、公表する情報や管理体制の準備、システムの開発と運用まで、弁護士などの専門家と連携しながら一つの窓口で進めます。

