電子決済手段とは？日本のステーブルコインの種類と、事業会社が選ぶべき型

ステーブルコインの発行・管理会社を創業した立場から

電子決済手段とは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動し、不特定の相手への支払いや売買に使える電子的な財産として、資金決済法が定めた区分です。日本の「ステーブルコイン」の多くがここに入ります。発行の仕組みは主に、銀行、資金移動業者、信託、海外発行の4つの型に分かれます。事業会社にとって現実的なのは、国内の企業間なら銀行の仕組み、大口の決済なら信託型、海外やWeb3のサービスとつながるなら信託型や海外発行のステーブルコインです。資金移動業者型は1回100万円の上限があり、企業間の決済には使いにくいのが実情です。

この記事の要点

電子決済手段は2023年6月施行の改正資金決済法で生まれた区分で、価格が大きく動く暗号資産とは別物
法律上は第1号〜第4号に分かれ、発行の仕組み（銀行・資金移動業者・信託・海外）で、保全の方法や送金の上限が違う
選ぶ基準は「取引の相手」と「金額」。国内の企業間か、海外やWeb3とつながるかで、向く型が変わる

電子決済手段とは？

電子決済手段とは、法定通貨と価値が連動するデジタルなお金のうち、資金決済法の要件を満たすものです。

暗号資産との違い

ビットコインなどの暗号資産は、価格が市場で大きく動きます。電子決済手段は、1円（または1ドル）の価値を保つように設計され、発行者に額面での払い戻しを求められます。2023年6月の改正資金決済法の施行で、両者は法律上も別の区分になりました。

会計の扱いも違います。国内の円建ての電子決済手段は、会計上は現金に近い扱いになり、暗号資産のような時価評価は要りません（詳しくは「ステーブルコイン導入の会計・監査・社内説明」で解説しています）。

「ステーブルコイン」と同じ意味か

ほぼ同じですが、完全には一致しません。法定通貨と連動していても、資産の裏付けがないものや、アルゴリズムで価格を保つものは、電子決済手段には当たりません。日本で「ステーブルコイン」と言うときは、多くの場合この電子決済手段を指します。

電子決済手段の1号〜4号とは？

資金決済法第2条第5項は、電子決済手段を4つに分けています。

区分	中身	主な発行者	例
第1号	不特定の相手への支払いに使える、通貨建てのデジタルなお金	銀行、資金移動業者	JPYC（資金移動業者型）
第2号	第1号と、不特定の相手との間で交換できるもの	ー	ー
第3号	特定信託受益権（信託の仕組みで発行するもの）	信託銀行・信託会社	JPYSC、3メガバンクの共同発行（準備中）
第4号	第1号〜第3号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの	海外の発行体など	海外の信託型ステーブルコイン（2026年6月の府令改正で追加）

号の番号は、銀行型・資金移動業者型といった「型」と一対一で対応していません。第1号には、銀行が発行するものと資金移動業者が発行するものの両方が入ります。実務では、次の「型」で考えるほうが分かりやすくなります。

発行の仕組みで見る4つの型

保全の方法と送金の上限で、使える場面がはっきり変わります。

型	発行者	裏付けと保全	1回の送金の上限	国内の主な例（2026年10月時点）
銀行型	銀行	預金として管理。日本ではトークン化預金として取り組まれ、金融庁は預金保険の対象と整理	法令上の上限なし	DCJPY（GMOあおぞらネット銀行、ゆうちょ銀行が予定）
資金移動業者型	資金移動業者	履行保証金の供託や保全契約で保全	第二種資金移動業者の場合は100万円以下	JPYC
信託型	信託銀行・信託会社	信託財産として分別管理。50%以上を要求払預貯金で持ち、残りは3か月以内の国債など	府令で定める利用者保護の措置による	JPYSC（SBI新生信託銀行）、3メガバンクの共同発行（2026年度中の実取引をめざす）
海外発行型	海外の発行体	発行国の制度による。国内では、日本と同等と認められたものを登録業者が扱う	業者が管理する場合は、国内の資金移動業者型と同等の水準に抑える措置	USDC、RLUSD（電子決済手段等取引業者が取り扱い）

信託型の裏付け資産は、2026年6月施行の府令改正で、全額を預貯金で持つ形から、一部を短期の国債などで運用できる形に改められました。

事業会社にとって現実的なのはどれか

ここからは、ステーブルコインの発行・管理会社を創業した立場からの見方です。

現場から：資金移動業者型は、企業間の決済には使いにくい

資金移動業者型は、1回の送金が100万円までです。小口の送金に使うとしても、企業間の取引でこの上限があると、正直なところ使い道がありません。ルールが変わるまでは、事業会社が主役として選ぶ型ではないと考えています。

現場から：国内の企業間なら、銀行の仕組みが使いやすい

国内の企業間で、仕入れの決済、毎月の送金、売上の回収などに使うなら、銀行の仕組み（トークン化預金）が使いやすいと考えます。既存の銀行口座と会計システムをそのまま使え、オペレーションの負担がほとんどないからです。

ただし、問うべきことがあります。売りは24時間365日動かせることですが、そこに価値を感じるかどうかです。日本円のままではいけない理由があれば、使う意味があります。

銀行型とステーブルコインの違いは、「ステーブルコインとトークン化預金の違いは？」で詳しく整理しています。

現場から：信託型は、大口の企業間決済の本命

信託型は、裏付けとなる預金や国債を信託財産として分けて管理します。発行体が破綻しても、裏付け資産は利用者への返還に充てられる設計で、理論上の破綻リスクは極めて低いと言えます。

3メガバンクが共同発行をめざすのもこの型です。2026年10月には、三菱商事の国内外の拠点間の決済を想定した実証の結果が公表されました。大口の企業間取引で使われる本命は、信託型だと見ています。

現場から：海外やWeb3とつながるなら、ステーブルコインは圧倒的に便利

ステーブルコイン（信託型や海外発行型）の価値は、海外の取引先への送金の手数料を抑えられることだけではありません。

相手が日本の銀行口座を持っていなくても送れる
既存の取引先でなくても、送金先のアドレスが分かればすぐに送れる
NFTの購入や運用など、Web3のサービスを、日本円と同じ価値を持つ通貨で使える

銀行の口座や取引関係を前提にしないでお金を動かせる。これは、銀行の仕組みにはない圧倒的な便利さです。日本円と同じ価値の通貨で新しいサービスを使えるという安心感も、事業者と利用者の双方にとって大きいと感じています。

用途別：どの型を選ぶか

やりたいこと	向く型	理由
国内の取引先への仕入れ決済、毎月の支払い、売上の回収	銀行型（トークン化預金）	既存の口座と会計をそのまま使える
国内外の大口の企業間決済	信託型	送金上限の制約を受けにくく、裏付け資産が分別管理される
海外の取引先・子会社への送金	信託型、海外発行型	相手の銀行口座がなくても、アドレスだけで送れる
NFTやWeb3サービスとの連携	信託型、海外発行型	ブロックチェーン上のサービスと直接つながる
個人向けの小口の支払い・ポイント連携	資金移動業者型	100万円の上限が問題になりにくい

迷ったら、まず「取引の相手は国内で銀行口座を持つ企業か」「1回の金額は100万円を超えるか」の2つを確かめてください。

事業会社が電子決済手段に関わるとき、登録は必要か？

使うだけなら、登録は要りません。 自社の支払いや受け取りに電子決済手段を使うことは、特別な許可なくできます。

一方、次のことを事業として行う場合は、電子決済手段等取引業の登録が必要です。

電子決済手段の売買や、他の電子決済手段との交換
その媒介・取次ぎ・代理
他人のために電子決済手段を管理すること

2026年8月27日時点で、電子決済手段等取引業者として登録されているのは、SBI VCトレードとコインチェックの2社です。また、2026年6月には、登録業者の委託を受けて媒介だけを行う「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が新たに設けられました。利用者の財産を預からない代わりに、要件が軽い区分です。

自社でステーブルコインを発行できるのは、銀行、資金移動業者、信託銀行・信託会社に限られます。 事業会社が自社のコインを出したい場合は、これらの発行体と組むのが現実的な道です。個別の事業の該当性は、専門家に確認してください。

2023年からの主な動き

2023年6月：改正資金決済法が施行され、電子決済手段の制度が始まる
2025年3月：SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者の第1号として登録（USDCを取り扱い）
2025年10月：資金移動業者型の円建てステーブルコイン「JPYC」の発行開始
2026年6月：SBI新生信託銀行が信託型の「JPYSC」を提供開始。信託型の裏付け資産の運用ルールの見直し、海外の信託型の追加、仲介業の新設が施行
2026年8月：コインチェックが電子決済手段等取引業者として登録
2026年度中：3メガバンクが共同発行するステーブルコインの実取引開始をめざす

よくある質問

Q. 電子決済手段とは何ですか？
A. 法定通貨と価値が連動し、不特定の相手への支払いや売買に使える電子的な財産として、資金決済法が定めた区分です。日本のステーブルコインの多くがこれに当たります。

Q. 電子決済手段と暗号資産の違いは何ですか？
A. 暗号資産は価格が市場で動きますが、電子決済手段は1円（または1ドル）の価値を保つように設計され、額面での払い戻しを受けられます。2023年6月から、法律上も会計上も別の扱いです。

Q. 第1号と第3号の違いは何ですか？
A. 第1号は銀行や資金移動業者が発行する通貨建てのデジタルなお金、第3号は信託銀行・信託会社が信託の仕組みで発行するもの（特定信託受益権）です。

Q. JPYCで100万円を超える支払いはできますか？
A. JPYCは第二種資金移動業者が発行する資金移動業者型のため、1回の移転は100万円以下に限られます。

Q. 事業会社がステーブルコインを使うのに登録は必要ですか？
A. 自社の支払いや受け取りに使うだけなら不要です。他人のために売買・交換・管理を事業として行う場合は、電子決済手段等取引業の登録が必要です。

Q. 事業会社が自社のステーブルコインを発行できますか？
A. 発行できるのは、銀行、資金移動業者、信託銀行・信託会社に限られます。事業会社は、これらの発行体と組んで発行するのが一般的です。

※この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の事業が登録の対象になるかどうかは、専門家にご確認ください。

参考資料

ORADAにできること

ORADAは、ステーブルコインの発行・管理を行う会社の創業と、金融庁登録の暗号資産交換業者での経営の経験をもとに、金融・Web3事業の立ち上げを支援しています。どの型のステーブルコインが自社に合うかの整理から、発行体や登録業者との連携、システムの開発と運用まで、一つの窓口でご相談いただけます。

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藤野周作
株式会社ORADA 代表取締役社長CEO。金融庁登録の暗号資産交換業者でCOO・CCOを務め、ステーブルコインの発行・管理会社を創業。企業の新規事業とDXを、構想から運用まで伴走している。